こどもたちの未来のために！
人と都市のあすを守る、アスベストのプロ。

のアスベスト調査・分析

採取から事前調査報告書作成にもワンストップで対応。アスベスト建材は、2006年8月31日以前の建築物に含まれているとされています。特に古い建築物はアスベストが使われているものが多く、外壁仕上塗材・下地調整材、内外装ボード類、防水材、シーリングなどにも含有されています。書面調査そして現地目視調査で、天井・壁・柱・外壁など隅々の調査を行い、しかるべき分析が必須となります。

• 定性分析

  クリソタイル、アモサイト、
  クロシドライト、
  トレモライト、
  アンソフィライト、アクチノライト

  • JIS A 1481-1　実体顕微鏡と偏光分散顕微鏡を使用
  • JIS A 1481-2　X線回折装置と位相差分散顕微鏡を使用

  アスベストが0.1%(重量比)を超えて含有しているか否かを確認するための分析を行います。

• 定量分析

  クリソタイル、アモサイト、
  クロシドライト、
  トレモライト、
  アンソフィライト、アクチノライト

  • JISA1481-3　X線回折法
  • JISA1481-5　X線回折法

  含有率(％)を確認するための分析を行います。X線回折装置で基底標準吸収補正法により算出

※前処理費、報告書（１部）作成費、報告書発送費などの諸経費をすべて含んでいます。

厳しくなる
アスベスト関連の
法律や規制

対処法を誤ると
「法律違反」や「罰金」です。

アスベストに関係する法令の種類は、大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、環境確保条例など数多くあります。

その中でも、労働安全衛生法では第29条から第32条に基づき、「協力会社（関係請負人）が法令に違反しないよう必要な指導」「作業間の連絡調整､作業場所の巡視」「協力会社が行う労働者の安全衛生教育に対する指導・援助」などを行う必要があると定めています。（厚生労働省の石綿総合ポータルサイトより）。

また、2023年10月1日より、あらゆる解体・改修等の工事で有資格者による事前調査が義務となりました。建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材へ規制を拡大するとともに、都道府県等※への事前調査結果の報告の義務付け及び作業基準遵守徹底のための直接罰の創設等、対策が一層強化されています。

※都道府県、指定都市、中核市、大気汚染防止法に定める政令市